2020-02-14 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 二〇一九年、インバウンド消費のうち中国人の割合が三七％を占めておりまして、個人旅行も含めて、インバウンド消費の下押し懸念がされております。また、中国では多くの地域で休業措置などがとられておりますことから、二つ目といたしまして、我が国企業の中国向け輸出の減少や生産への影響。三つ目といたしまして、サプライチェーンを通じた影響。 神田憲次